それはビットコインの半減期（2020年5月に3回目）が予定されていることが関係します。
（グーグルでヨーロッパを中心に「ビットコイン 半減期（bitcoin halving）」での検索数上昇している。）
まだ記憶に新しい2017年暗号資産（旧仮想通貨）のバブルが発生し、バブルが弾けてビットコイン価格も暴落しました。
1.ビットコインとは何か、日本の取り決めと定義について
「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案」（仮想通貨法）2017年4月1日に施行されました。
この日、世界で初めて、世界で初めて仮想通貨を合法的な「決済手段」として認めた国家となりました。
2020年5月1日より、改正金融商品取引法が施行された。これにより、暗号資産のデリバティブ取引、ICO（イニシャル・コイン・オファリング：暗号資産による資金調達）やSTO（セキュリティ・トークン・オファリング：デジタル証券による資金調達）は、金融商品取引法の規制対象として位置づけられ、取り扱い業者は金融商品取引業として登録が必要となった。
規律ができることで安全性が保たれる反面、自由が奪われて海外と比較して提供されるサービスは遅くなると考えられます。
2.ビットコインはゴールドの代替「デジタルゴールド」になり変われるのか
ビットコインを「デジタルゴールド」と言う人がいます。本物のゴールドは重く、手運びが難しい。しかし、ビットコインであればデジタル上で送金可能で銀行間の国際送金よりも早くできます。
Today we unveiled our #DropGold TV commercial. We think it's a #MustWatch
sound ON! pic.twitter.com/SEGAmMItsE
— Grayscale (@Grayscale) May 1, 2019
上記の動画は、2019年5月にゴールドよりもビットコインを保有することを煽るアメリカのCMです。
「有事の金買い」は、紛争や治安の著しい低下などが生じた場合に、金が買われると言いますが、ビットコインはそのデジタル版としてその役割を果たすと言われます。
BTC/USD_COINBASE取引所_日足チャート
（引用：tradingview)
余談ですが、2019年5月2のCMでビットコインの購入が勧められた終値5306＄（コインベース取引所より）、底を起点として上げています。2020年3月の下旬に世界同時下落があり一時暴落しましたが、その後に市場は回復しています。
新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）による経済的損害が増大する中、アメリカの失業保険給付の申請件数が、先月中旬からの3週間で合わせて1600万件を超えた。
紙幣としてドルが欲しい需要があります。しかし、新型コロナウイルスによりアメリカへの不安は隠せません。不安は貨幣価値に影響を与えることからドルよりも世界共通の安全資産にお金が回る可能性があります。
半減期の翌年はビットコイン上がる期待かつ不況の連鎖くるとか聞くけど、
・ドル
・金（ゴールド）
・ビットコイン（デジタルゴールド）欲しくなるのはビットコイン。
価格が暴騰して送金手数料高いと言われても、国際送金、金売却手数料、手間考えればビットコインに落ち着くと思われる。— ヲタク部長@yutoriのトレンドトレーダー (@yutoriBoochan) May 6, 2020
貨幣への価値が薄れることで、次に代替するモノが必要になります。それであれば「デジタルゴールド」と言われるビットコインは世界中でビットコインに価格がついています。
例えば、日本で１００万円のビットコインは、アメリカでもおおよそ１００万円で取引することが可能です。
円＜ドル＜金＜ビットコイン
世界に不安がよぎり、貨幣価値が低下すると円よりもドル紙幣へ、紙幣から金へ、そしてデジタルゴールドであるビットコインに資産が変わるかもしれません。2024年には4回目のビットコインの半減期が訪れると言われますが、その時には１０００万円近くなっている予想する方もいます。ビットコインの送金は、0.001BTC必要とするところが多く、１BTCで100万円であれば、1000円必要になります。（2017年のバブル時期には1回の送金で6000円必要になる場面もありました。）
送金手数料の高額化（ビットコインの価格上昇）により、ビットコイン保有者を限られることになります。
つまり、一定の価格まで上昇した場合は「送金」するためのビットコインがないため、送ることも使用することもできなくなります。市場流通量が減ることに繋がり、希少性に繋がる可能性があります。
3.ビットコインの半減期後に市場は期待してる
仮想通貨ビットコイン半減期
半減期とは、ビットコイン（BTC）など仮想通貨の「マイニング（採掘）」という仕組みを維持するため、マイナーがブロックを生成する度にマイナーに支払われるマイニング報酬が半分になるイベントのこと。
黎明期である2009年始めのマイニング報酬は50BTCであったが、2012年に1回目の半減期を迎え、2016年に2回目の半減期を経て、現在の12.5BTCへと半減した。今回の半減期では、これが6.25BTCになる見込みだ。（下図参照）
| 日付 | BTC価格 | 報酬 |
|---|---|---|
| 2012/11/28 | 12.31ドル（約1300円） | 50→25BTC |
| 2016/07/09 | 650.63ドル（約7万円） | 25→12.5BTC |
| 2020/05/12? | 8800ドル（約93万円） | 12.5→6.25BTC |
| 2024 | – | 6.25→3.125BTC |
| 2028 | – | 3.125→1.5625BTC |
引用：COINPOST記事より抜粋 05/04 19:29記事
市場は日本だけではありません。法律が違う日本と海外ではマーケットは異なり海外勢は煽り新規参加者を促します。
2回目半減期終値から最高値約35倍
2回目約35倍。
単純に考えれば前回から約3割程度の伸びが見られます。
3回目は126倍の約3割で35倍。もし半減期終値が90万円の場合、期待される価格は計算上は2021年ビットコイン約900万円の予想がされる。
4.ビットコイン保有者が増えている。
5.暗号資産市場にお金が入ってる（資金流入）
取引高の増加による期待
※暗号資産レンディングとは、保有する暗号資産を貸し出して金利を得るサービスのこと。
ETF承認への期待
ETF承認されると、証券会社に口座が開設され直接的な売買が行われますが、アメリカでは、SEC（米国証券取引委員会）が投資家保護の仕組みなどから過去の申請を棄却しています。また、現在については、審査は延期されています。
（２）投資家を保護するための法律が整備されていない。
6.日本から海外へ国際送金できなくなる可能性
日銀が追加緩和、国債購入上限を撤廃－ＣＰ・社債「20兆円」
日本銀行は27日の金融政策決定会合で、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によって日本経済に大きな下押し圧力がかかる中、前回の３月会合に続く追加の金融緩和を決定した。国債買い入れについて「年間約80兆円」の保有残高増のめどを撤廃し、上限を設けず必要に応じて買い入れる。厳しさを増す企業の資金繰りを支援するため、コマーシャルペーパー（ＣＰ）と社債の購入額を増額するほか、新型コロナ対応金融支援特別オペも拡充する。
